セミナー情報

平成29年度「管理組合交流会」報告 第2部

開催日時:平成30年3月3日(土) 13:30〜16:30
会場:大阪市立住まい情報センター 3階ホール

第1部はこちら

コメンテーター総括

大阪弁護士会 弁護士
《郷原 さや香氏》

 マンション生活の様々な問題の原因は、対外的なことと対内的なことに区別されます。
 管理会社やコンサルタントなどの対外的な要因は、変えることで一応の解決が図れることもあります。また、役員のなり手不足には、外部の専門家を入れるなどすれば、人員確保だけでなく専門的な知識も補えることになります。
 生活マナ-の問題や管理規約を守らないなどは対内的要因で、その原因は「自分には関係ない」とする無関心です。同じ建物に住んでいるという共通認識を持つことが重要で、交流を持つことの意義を住民に理解してもらうことが大切です。このことは、認知症や孤独死の見守りにもつながり、迷惑行為も防げます。

公益社団法人 大阪府建築士会 一級建築士
《津村 泰夫氏》

 高経年マンションの設備改修は、マンションによって方法が異なりますが、耐震診断や耐震改修も視野に入れて検討して頂きたいと思います。
 支払ってしまった工事費を取り戻すことは現実的ではありませんから、問題があれば弁護士に相談するなど工事費を支払う前に対応をしてください。
 その場合でもコミュニケ-ションを良くして、マンション全体としての共通の認識を持つことが大切です。

Aグループ総住戸数50戸以下
  • 大規模修繕工事について
  • 良好な管理方法について
  • 管理規約を改正する際の注意点について
  • 大規模修繕工事の発注方法やコンサルタントの活用方法等について、意見交換が行われた。
  • 管理会社に任せきりにせず、管理組合も主体的に取り組むことが重要との意見があった。
  • 管理規約を改正する際は、公的な機関や専門家に助言を求めるのが良いとの意見があった。

Bグループ総住戸数51戸~100戸以下
  • 大規模修繕工事について
  • 管理会社と良好な関係を築く方法について
  • 空き住戸の対策について
  • 大規模修繕工事の発注方法や住民の意識について、意見交換が行われた。
  • 管理組合の役員と住民が一緒に知識をつけた結果、住民側からも改善に向けた提案があり、管理会社の担当者と住民の意識も変わったという事例が紹介された。
  • 高齢化による空き住戸の増加を見込んで、居住者名簿や緊急連絡先名簿は備え付けておくほうが良いとの意見があった。

Cグループ総住戸数51戸~100戸以下
  • 役員報酬等について
  • コミュニティの形成について
  • 災害時の対応について
  • 役員報酬の支払い基準やその原資について、意見交換が行われた。
  • 管理組合主催のイベントでは参加者が集まらなくなってきており、地道だが、定期的な情報発信を継続し、住民から共感が得られように工夫することがコミュニティ形成には重要との意見があった。
  • 災害時の避難方法、備蓄品倉庫の設置場所、安否確認の方法について、意見交換が行われた。

Dグループ総住戸数101戸以上
  • 活発な組合活動について
  • 管理会社と良好な関係を築く方法について
  • 管理規約を守らない住民への対応について
  • 管理組合役員が管理規約をしっかりと読み込んだ上で、活動をしていることが報告された。
  • 管理会社を変更しても、問題が全て解決するわけではないとする事例が報告された。
  • 規約違反をしている住民に対する是正勧告の方法が報告された。

Eグループ総住戸数101戸以上
  • 大規模修繕工事について
  • 管理会社の選び方について
  • 管理費の使途について
  • 安心できるコンサルタントや施工会社を選ぶ方法について、意見交換が行われた。
  • 管理会社を選ぶ基準についての意見交換が行われた。
  • 一部の住民しか参加しない親睦会などの行事に対する、管理費の支出の是非について、意見交換が行われた。