セミナー情報

平成30年度「管理組合交流会」報告 第2部

開催日時:平成31年3月3日(日) 13:30〜16:30
会場:大阪市立住まい情報センター 3階ホール

第1部はこちら

コメンテ-タ-による講評

大阪弁護士会 弁護士
《新田 祐里 氏》

 理事のなり手不足の対策として、報酬制度の導入が多く検討されているようでしたが、制度を導入するにあたっては管理規約を改正する必要があります。また、報酬の有無で理事の責任の重さが変わることはありません。管理費等の滞納に関しては、滞納額が少額のうちに解消できるよう早期に管理組合が主体的に督促を行うなど対応が必要です。滞納期間が長期化し、滞納金額が高額になってしまった場合は、専門家に相談してください。

公益社団法人 大阪府建築士会 一級建築士
《橋本 賴幸 氏》

 理事さんの負担を軽くするには、専門家の効率的な活用がお勧めです。特に、公募では専門家の視点は役に立ちますし、設備のメンテナンスを管理組合から直接発注すれば、コスト面だけでなく業者に対し要望を直接伝えられるメリットも考えられます。理事会活動を経験すればマンションの仕組みがわかります。組合活動の意識が「みんなのために」から「自分のために自分がやれることを」するに変われば、より良い組合活動につながり、役員のなり手不足解消のきっかけになります。

Aグループ総住戸数100戸以下
  • 理組合の運営について
  • 管理費等の滞納について
  • 役員報酬制度や若い世代へ参加を働きかける方法について、意見交換が行われた。
  • 管理会社任せにせず、管理組合役員を筆頭に組合員が管理規約などを理解し、「自分のこと」として取り組むことが一番重要との意見があった。
  • 管理費等の滞納は管理組合が能動的に解決に取り組み、必要に応じて弁護士等の専門家に相談することが重要との意見があった。

Bグループ総住戸数100戸以下
  • 大規模修繕工事の進め方について
  • 電波障害対策について
  • マンション管理士を活用して、コンサルタントや管理会社を選定した事例の報告があった。
  • マンション管理士の選定にあたり、住民などに対して繰り返し紹介を依頼し、最後は理事会で決定したと報告があった。
  • 住民の中に専門家もいるが、無報酬で責任だけ伴う修繕委員にはなりたがらない。一方で報酬を支払うことに異を唱える住民もいるとの意見があった。
  • 共聴アンテナの設備更新に合わせた8K対策について、意見交換が行われた。

Cグループ総住戸数100戸以下
  • 理会社からの委託契約の解除通知への対応について
  • 入居者の高齢化と空き家について
  • 立体駐車場の保守について
  • 解除通知に至った原因を明らかにして、同規模マンションとの情報交換や対策を講じてはとのアドバイスがあった。
  • 空き家対策では資産価値を高める方法について意見交換が行われ、高齢化対策では管理会社へ期待する見守りサービスの意見があった。
  • 外国の方への賃貸が増え、お互いに言葉が通じない現状について報告があった。
  • 事故が起こった立体駐車場の保守会社の対応について、意見交換が行われた。

Dグループ総住戸数101戸以上
  • 大規模修繕工事の工事業者の選び方について
  • 建替えの実情とマンションのビジョンについて
  • エレベ-タ-の保守費用について(特にタワ-型マンション)について
  • 管理会社を変更する際の注意点について
  • 公募で工事業者を選定するポイントについて、意見交換が行われた。
  • 建替え事例や適正な保守管理による建物の長寿命化に関し、準備期間や合意形成の方法について意見交換が行われた。
  • エレベ-タ-の保守費用の実態について、意見交換が行われた。
  • 雑誌等の情報だけでなく、実際の仕事ぶりを見学に行くなど慎重に取り組むべきだとの意見があった。

Eグループ総住戸数100戸以下
  • 大規模修繕工事の進め方について
  • 管理会社との良好な関係構築の方法について
  • 役員のなり手不足の対策について
  • 管理組合がしっかりと監視することで、業者に緊張感が生まれ満足いく工事ができたとの報告があった。
  • 過去の理事会等の議事録を閲覧すれば、管理会社の仕事ぶりが一定程度推し量れるとの意見があった。
  • 役員を拒否した場合に徴収する協力金制度より、報酬制度の方が組合運営に有効ではないかとの意見があった。