昭和56年5月31日以前に建築され、検査済証の交付を受けたもので、一定要件を満たすマンションを対象に耐震診断・改修費用の一部を補助します。

分譲マンションの管理組合に対して、耐震改修の合意形成にかかる費用の一部を補助します。
補助率：補助対象となる検討経費の１／３　上限：５０万円