建替えに向け検討したい

マンション建替えの為の検討調査を応援します！

この制度を利用するためには、これまで管理組合として建替えを検討することに関して４／５以上の賛成を必要としていましたが、このたび、１／２を越える賛成があれば利用できるようにするなど、より利用しやすいよう制度を改正しました。

分譲マンションの建替えを円滑に進めるためには、初期の検討段階から事業実施の段階に至る全てのプロセスにわたって、居住者等の合意形成を適切に図っていくことが重要となります。
この制度は、建替えに向けた検討の初期段階での合意形成を進めるにために行う基礎的な調査や検討に要する費用に対して助成するものです。

◆補助を受ける要件

大阪市内にある分譲マンション。
耐用年数の1/2以上を経過していること。（参考）RC造の場合の耐用年数：47年
10人以上の区分所有者が存在すること。
延床面積の1/2以上が住宅用途であること
建替検討費助成制度を活用して建替えを検討することに、過半数の賛成を得ていること
（「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」に規定する普通決議により管理組合として建替えを検討する意思を確認することが必要です。）
管理組合において、建替えを検討するための専門委員会を設けていること。
区分所有法に規定する建替え決議もしくは区分所有者全員の総意による建替え決議又はこれに準ずる措置がなされていないこと。

・補助率：補助対象となる経費の１／３
・補助限度額：１件当たり１５０万円（ただし、予算の範囲内での補助となります）